2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
というのも、「ＮＨＫスペシャル」の二〇三〇年未来への分岐点、プラスチック汚染の脅威という番組の中で、スイスの国立研究所の実験の結果が報じられておりました。それは、ある場所にナノプラスチック、マイクロプラスチックより更に小さい五十ナノ、ナノプラスチックというもの、マイクロプラスチックより更に小さいものですね、それが人体のとある場所に蓄積する可能性があるということが伝えられていました。
というのも、「ＮＨＫスペシャル」の二〇三〇年未来への分岐点、プラスチック汚染の脅威という番組の中で、スイスの国立研究所の実験の結果が報じられておりました。それは、ある場所にナノプラスチック、マイクロプラスチックより更に小さい五十ナノ、ナノプラスチックというもの、マイクロプラスチックより更に小さいものですね、それが人体のとある場所に蓄積する可能性があるということが伝えられていました。
その原動力が新エネルギーであったり、環境の浄化であったり、農業であったり、こうした幅広い研究をリードして産業発展に寄与してきたパシフィック・ノースウエスト国立研究所、またワシントン州立大学のトライシティーズ校、こうした教育研究機関だったわけであります。これを福島にもつくろうというのが今回の拠点の構想なわけであります。 資料の一、これが今回の拠点のイメージです。
特に、米国政府は、ＣＯＶＩＤ―19・ハイパフォーマンス・コンピューティング・コンソーシアムというものを設立しておりまして、このコンソーシアムには、三つの国立研究所、ＮＡＳＡ、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、ＩＢＭ、またＭＩＴなどの大学、こうしたところの研究者が参加をしておりまして、まさしくオールＵＳＡの布陣をしいて、かつ、スパコン十六台を世界じゅうの研究者に開放して、ワクチンと治療薬の開発を既に
これこそがまさに昭和五十六年に検察官と並んで除外された教育に関する公務員、今、文科省の国立研究所の方々なんですけれども、今は条文はずれて変わっているんですが、国公法の八十一条の二、これは変わりません、同じです。かつ、教育公務員特例法の規定により定年退官。 森大臣に伺います。 あなたの下で一月二十四日定年退官する検察官は、このように二つの条文を書かなければいけないんじゃないんですか。
○河野義博君 従来どおり、国立研究所また地方の研究所、大学、支援を継続していくということでありました。そのとおりだと思いますが、新しい法律を立てて、改めて国民的な運動を展開していこうという基本的な取組を推進していく旗振り役ということになろうかと思いますので、各所との連携も含めて引き続きの支援をお願いしたいというふうに思います。 続いて、担い手の確保、人材育成という観点から伺います。
国立研究所との連携の下での地域センター、広域協議会の役割、繰り返しになりますが、とても重要ではないかと思っております。 広域の協議会でございますが、これは先ほど触れました昨年度からの地域適応コンソーシアム事業の中では、北海道・東北、関東、中部、近畿、中・四国、そして九州・沖縄と、以上の六ブロックでこの法令の趣旨に近い組織が既に設置されまして、活動を始めております。
原爆の父と言われ、米国の物理学者、核兵器開発、初代ロスアラモス国立研究所長、マンハッタン計画を主導、原子爆弾の開発プロジェクトの指導的役割という方ですが、名誉のためにこれも申し上げますと、一九三〇年代のころは、宇宙物理学の領域を研究され、中性子星あるいはブラックホールの先駆的研究をされておられたという方がおられます。
国立研究所は、情報プラットフォームの運営など、これまでも適応策に関する取組を進めておられますけれども、その経験を生かして、今後どのように自治体の対応策を支援されていくのか等、先ほどちょっと話がありましたけれども、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
その上で予算についてお聞きしたいんですが、今、経産省からも六つの手法という話がありましたけれども、要は、これは生産技術の検討を経産省経由の産総研と連携して始めた大学、企業、あるいは国立研究所のグループが六つあります。ところが、それぞれ二千万円を上限とする予算しか出さない、あるいは使ってはいけない。
全国の大学、国立研究所の研究者による日本老年学的評価研究プロジェクトが二万人の高齢者を対象に行った調査で、低所得の高齢者と高所得の高齢者では死亡率が三倍違うという結果が出たことが各界に衝撃を与えました。 年収百五十万円未満の高齢者の中で、具合が悪くても医療機関への受診を控えたことがあるという人の割合は、年収三百万円以上の一・四倍。
それで、これまた別に、アメリカのアルゴンヌという国立研究所が、これはもう三十年ぐらい前になりますが、一九八六年の四月に統合型高速炉、インテグラル・ファスト・リアクター、ＩＦＲと呼ばれておりますが、ＩＦＲの原型炉で、これフルパワーで稼働時における緊急停止装置、スクラムなしの電源喪失という過酷事故を想定した実験を行っております。
○政府参考人（小澤典明君） アメリカの国立研究所とフランスがどういう情報交換、やり取りしているか、ちょっと私も直接は存じ上げてございません。
その中で、国立研究所を設置して除染とか廃炉を全てやり切った。 それだけではなくて、新たにブドウ畑をつくり、ワインの製造をし、新たな産業を興して、新しいコミュニティーをつくり出して、人口も実はすごくふえているんです。
この地域の核となっているのは、米国のエネルギー省のパシフィック・ノースウエスト国立研究所というものがしっかりと設置されていまして、そこに世界じゅうのあらゆる専門家、またあらゆる知見が集中されて、これまでの長い期間のオペレーションは成功したということであります。
理研は国立研究所でありまして、研究成果を生み出すことが第一のミッションです。研究者は、研究を通じて社会貢献するために日夜努力をしております。その努力を最大限成果として世に出していくためにも、研究所のマネジメント、ガバナンスがとても重要と考えております。そのためには、不祥事を二度と起こさないこと、新たなシステムを構築し、若い研究者の元気を取り戻すことが必要です。
そういうことで、そういう中で人口学ということを広めていくためには、一つはやはり研究体制の確立ということで、国立社会保障・人口問題研究所、これは私が前いたところですのでかなり我田引水になってしまうんですけれども、やはりもう少し、マックス・プランク研究所とかそういう、フランス国立研究所並みとは申しませんけれども、もう少し拡充してもいいのではないかと。
先ほどの、下村大臣の思い入れのあるという、仮称ですけれども、廃炉国際共同研究センターだと思います、このことは、そのハンフォード地域も、実はパシフィック・ノースウエスト国立研究所という、アメリカの中に九カ所か十一カ所か、ちょっと今正確には覚えておりませんが、国立研究所がある中で、このハンフォード地域は一番の、最高のレベルの研究所でありまして、ここにまさに世界最高の研究者が集まって、あの地域は実は九つ原発
ただ、今、開発は進んでいるところもございまして、カナダの公衆衛生庁の国立研究所において開発されたワクチンの臨床試験が今アメリカで行われているというふうに聞いております。また、イギリスの製薬会社グラクソ・スミスクラインも、開発中のワクチンの臨床実験をアメリカ、イギリス、そしてマリ共和国で今実施をしているということでございますので、ワクチンはとりあえず開発中ということでございます。
ただ、やはり一般的には、海外では、日本と比べて、異分野の融合のしやすい部分というか、充実した研究体制等々、あるいはお話しの給与等々、研究に集中しやすい環境があるというふうに言われておるのもこれは事実でございますので、そこら辺をしっかりと踏まえながら、やはりもっともっと日本で研究しやすいように、御案内のいわゆる特定国立研究所等の法案も考えておりますが、給与体系も含め、もっと環境をしっかり整備していきたいし
そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、新しい機構は、研究開発法人、国立大学法人、私立大学、国立研究所の研究開発及びその環境の整備というふうになってくると思うんですね、条文上。
例えば、米国では産総研的存在の研究所がたくさんありますが、アルゴンヌ国立研究所、アルゴンヌ・ナショナル・ラボラトリー、再生可能エネルギーに関しては、国立再生可能エネルギー研究所、ナショナル・リニューアブル・エナジー・ラボラトリーなど、ナショナルラボ、国の研究所であると名乗っているわけでございます。
これは、では、おまえの会社はどうだと言われますと、みんな役員は日本人でございますし、海外拠点のトップもほとんど日本人で占めておるわけで、グローバル化はおくれていますので、偉そうなことは言えないんですが、日本国の独法、国立研究所は、世界におけるれっきとした研究機関で、冠たる研究機関でございますので、もう少しグローバル人材活用という視点が入るのは、インセンティブになるような視点が入ってもいいのかなと思いながら